学校用パソコン入札で談合か…NTT西日本など14社に公取立ち入り検査

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 広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札などを巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が13、14日、NTT西日本(大阪市)など14社に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査に入ったことが分かった。公取委は、この14社が談合を繰り返し、受注額を高止まりさせていたとみて実態解明を進める。

 他に立ち入り検査したのは、同社の完全子会社のNTTビジネスソリューションズ(同)とNTTフィールドテクノ(同)、大塚商会(東京都)、富士通リース(同)の広島県内の拠点のほか、ソルコム(広島市)や呉電子計算センター(広島県呉市)などの地元企業。

 関係者によると、14社は遅くとも2013年頃から、県や市が発注する小中高校などのパソコンやサーバー購入などの一般競争入札や見積もり合わせで、あらかじめ受注業者を決めていた疑いがある。

 14社のうちソルコムなど6社は、受注業者を決める会議に参加し、その結果を入札参加業者らに報告していたとみられる。

 立ち入り検査を受けたNTT西日本広島支店の担当者は「公取委の調査に全面的に協力する」とコメントした。

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1546723 0 社会 2020/10/14 12:01:00 2020/10/15 11:32:39 2020/10/15 11:32:39

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