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「クリーニング拒否」「葬儀参列を断られる」…コロナ差別相談窓口、8割の都道府県に

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 全国47都道府県の8割が、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者らに対する偏見・差別の相談窓口を設置していることが、全国知事会の調査でわかった。感染者や医療従事者が受けた具体的な差別事例も数多く浮かび上がり、知事会から報告を受けた政府の対策分科会作業部会は近く対策をとりまとめる予定だ。

 調査は知事会が9月下旬に行い、10月16日に東京都内で開かれた作業部会の会合で報告された。47都道府県のうち、相談窓口を設置しているのは37で、9月末までに全国で少なくとも1076件の相談が寄せられたという。

 都道府県側が把握した事例の中には、▽感染者が仕事で着る制服をクリーニングに出したところ、店から職場に「コロナの洗濯はできない。洗濯物を取りに来てください」という連絡が入った▽医療従事者が、親族の葬儀への参列を断られた――といった事例などがあった。

 一方、インターネット上の不適切な書き込みに対し、削除を要請するなどの対策をしているのは47都道府県のうち26だった。作業部会は知事会のほかにも、IT業界や病院関係者らへの聞き取りをしており、来月にも中間とりまとめを行う。

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1554865 0 社会 2020/10/16 23:48:00 2020/10/16 23:48:00 2020/10/16 23:48:00

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