祖国へ帰れ・本格的に始末を・昆虫に例える…市、ヘイト投稿の概要発表

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 市民へのツイッター上の投稿9件を「差別的言動」と初認定した川崎市差別防止対策等審査会(会長=吉戒よしかい修一弁護士)は16日、まだ閲覧できる2件について「(ツイッター社に)削除要請をすることが適当」とする答申書を福田紀彦市長に提出した。市は同日、それぞれの件の認定部分の概要を発表した。

 ヘイトスピーチ対策を含む市条例に基づいて認定されたのは、〈1〉祖国へ帰れ〈2〉日本に寄生して日本を滅ぼす者として、日本から排除する〈3〉本格的に始末する必要がある〈4〉昆虫に例える――を趣旨とした表現。投稿の全文は公開されなかった。

 福田市長は答申書を受け取り、「内容を詳しく見てから、必要な措置を速やかに講じていく」とした。全文の非公開については「適切だ。この言葉を使わなければ許されると思う人が出かねない。条例の拡大解釈やその逆を防ぎ、差別を生まない土壌づくりに引き続き取り組みたい」と語った。

 これについて、ネット上の中傷被害に遭った在日コリアン3世崔江以子チェカンイジャさん(47)の代理人の師岡康子弁護士は「啓発の観点から、アカウント名および書き込みそのものを出す方が望ましい」とコメントを出した。

 崔さんは「まだ私を『殺すしかない』などの数え切れない差別書き込みがあり、被害に救済が追いついていない」と訴える。批判に対し、市人権・男女共同参画室は「削除要請は被害者本人でもできる。市が要請する以上、判断が恣意しい的にならないよう審査会に仰ぐプロセスが必要」とした。

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1555624 0 社会 2020/10/17 13:40:00 2020/10/17 13:40:00 2020/10/17 13:40:00

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