地場産業を否定する取り組み…県庁「ノーネクタイ」、産地「チグハグ」と反発

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 山梨県庁で10月以降もノーネクタイを認める「ビジネス・カジュアル」を巡り、郡内織物の産地、富士・東部地域の織物関係者から反発の声が上がっている。富士吉田市などの4市町や地元商工会、織物組合などは「産地への配慮が足りない」として、「即時中止」を求める要望書を近く県に提出する方針だ。

 県人事課によると、ビジネス・カジュアルは軽装期間の5~9月以外も働きやすくするため今年から導入され、来年4月まで実施される。公務員として品位を損なわない範囲で、男性はネクタイを締めずジャケット、襟付きシャツ、スラックスでの勤務を可能とした。

 同地域は国内有数のネクタイ生産地で、スーツの裏地作りも盛んだ。富士吉田商工会議所の繊維部会長、加々美好さん(70)は「カジュアル化は時代の流れだが、繊維産地がある本県で推奨するのはちぐはぐだ」と憤る。

 要望書は、県のビジネス・カジュアルが他の官庁や民間企業にも影響を与え、スーツ、ネクタイ離れにつながると指摘。「地場産業を否定する取り組みで、厳しい状況で懸命に取り組む繊維事業者をしっかり意識してもらいたい」と訴えている。

 東京ネクタイ協同組合の調査によると、富士・東部地域のネクタイ生産量は、2006年は448万本だったが、19年は150万本と激減した。05年に始まったクールビズの浸透で減少に歯止めがかからない中、関係者はビジネス・カジュアルによる更なる落ち込みを懸念している。

 県人事課は「まだ要望書を受け取っていないので何とも言えない」としている。

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