死刑執行を被害者遺族らに通知、要望を受け21日から新制度…法務省

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 法務省は20日、犯罪被害者遺族らに、加害者の死刑執行を通知する制度を21日から始めると発表した。刑事事件の情報は「被害者等通知制度」に基づき提供されているが、これまで死刑の執行は対象外で、遺族らから長年、通知を求める要望が同省に寄せられていた。

 同省では現在、死刑の執行は法相の記者会見で公表している。報道などで執行を知った遺族らから問い合わせがあった場合は、個別に回答してきたが、今回、同制度を拡充し、執行も通知することにしたことで、遺族らに速やかに連絡する仕組みが整った。

 通知内容は、執行日と場所に限られ、死刑囚の様子などは含まれない。希望する遺族や被害者、代理人弁護士らが死刑判決の確定後、検察庁に「申出書」を提出すれば、電話か文書で通知を受けられる。すでに執行されたり、刑が確定したりした事件も対象とする。

 同制度は1999年に始まり、起訴・不起訴などの処分結果や裁判の日程、刑務所の出所時期などを被害者らに通知してきた。

 ただ、死刑執行については、遺族らから要望はあったものの、「かえって心情や生活の平穏を害する場合もある」(法務省幹部)として、対象外とされていた。

 死刑執行を遺族らに通知する制度の開始について、1995年3月の地下鉄サリン事件で夫・一正さん(当時50歳)を失った「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱさん(73)は「遺族は執行を報道で知ることが多く、当事者にもかかわらず置き去りにされてきた。遺族や被害者の権利拡大にとって一歩前進で、ありがたい」と評価した。

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