大半が焼却の「プラごみ」、事業者にもリサイクル義務

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 企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材など様々なプラスチックごみ(プラごみ)について、政府は大量に排出する事業者にリサイクルを義務付ける方針を決めた。事業者のプラごみは現在、大半が焼却されているが、分別してリサイクルすることで、低迷するリサイクル率を向上させる狙いがある。(社会部 安田信介)

大量排出の事業者対象

 10月20日に開かれた環境省と経済産業省の有識者検討会で事務局が示した。両省は今年度中に制度案をとりまとめ、来年の通常国会で新法案の提出などを検討する。制度開始は2022年度以降を目指す。

 企業など事業者のプラごみは、工場などから出る包装資材や建材、従業員が使用した文房具、食品容器など様々だ。大半が他の可燃ごみと一緒に焼却されており、リサイクル業者に処理を委託する企業は一部にとどまる。

 新制度案では、政府は事業者に対し、リサイクル率の向上に向けて計画的に分別・リサイクルを行うことを義務付ける。事業者側は、従来の「ペットボトル」「可燃ごみ」などとは別に「プラごみ」の区分を設けて分別し、リサイクル事業を行う産廃業者などに引き渡す。個人商店など排出量の少ない事業者については、努力義務とする見込みだ。

環境に配慮した製品の設計も求める

 さらに政府は、洗剤のボトルやペットボトル、文房具などプラスチック製品を製造する企業が環境に配慮した製品設計をするよう指針を設ける。具体的には、包装の軽量化によるプラスチック量の削減や、環境負荷の小さい植物由来のバイオマスプラスチックの使用などを想定している。

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1573992 0 社会 2020/10/24 08:47:00 2020/10/24 09:19:36 2020/10/24 09:19:36 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201021-OYT1I50056-T.jpg?type=thumbnail

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