年始休み「1月11日まで」、政府呼びかけへ…初詣・帰省の人出分散で

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 政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、年末年始の帰省や旅行、初詣などの人出を分散するため、年始の休暇を来年1月11日まで取ることができるよう呼びかける方針を決めた。政府が率先して取り組み、企業や業界団体、地方自治体などに促す考えだ。

 来年の正月は三が日が週末と重なり、4日に仕事始めとなるところが多いとみられる。短い期間に人出が集中する可能性があるため、分科会の専門家が、休暇の延長や分散化などを提言した。この日の会合では、12月25日頃から来年1月11日まで休暇期間を延ばし、その間に休みを柔軟に取得する案も出された。

 新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は分科会後の記者会見で、「政府としてもしっかり対応する。経済団体、各種団体にも協力を呼びかけていく」と語った。同席した分科会の尾身茂会長は「新たな働き方を創造する意味からも実現してもらいたい」と述べた。

 政府は、混雑期をずらして少人数で楽しむ「小規模分散型」の旅行も推奨する。初詣や年末年始の屋外イベントでの感染防止策や注意点についても、11月上旬までにまとめる方針だ。

 分科会では10月末のハロウィーンも議題となった。街頭での飲酒について自粛を呼びかけるほか、オンラインイベントへの参加を推奨する。

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