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オウム真理教への観察処分、公安調査庁が更新請求…元幹部13人の死刑執行後で初めて

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 オウム真理教に対する団体規制法の観察処分(3年間)の期限が来年1月末で切れるのを前に、公安調査庁は26日、公安審査委員会(房村精一委員長)に処分の更新を請求した。認められれば、2000年に初適用されて以降、7回目の更新。18年7月に教祖の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚(執行時63歳)ら教団元幹部13人の死刑が執行された後では、初めてとなる。

 請求の対象となるのは、教団主流派「Aleph(アレフ)」と分派「ひかりの輪」、金沢市内の施設を拠点とする「山田らの集団」の計3団体。同庁は、3団体が殺人を勧める内容を含む独自の教義を維持しているなどとして、「無差別大量殺人に及ぶ危険性がある」としている。

 また、同庁は、死刑執行後も各団体が松本元死刑囚に帰依しているなどと指摘。「現在も松本元死刑囚が各団体の活動に絶対的な影響力を持っている」として、今後3年間にわたり、観察処分を続ける必要があると主張している。

 更新請求を受けた公安審は、教団側の意見を聞いた上で、来年1月末までに結論を出す。更新されれば、同庁は3団体の施設に立ち入り検査を実施でき、教団側は構成員の氏名や資産などを定期的に報告する義務が生じる。

 同庁によると現在、拠点施設は15都道府県に計31か所あり、構成員は国内に約1650人、ロシアに約130人。昨年10月末時点の保有資産は、計約12億9100万円に上るという。

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1577834 0 社会 2020/10/26 11:45:00 2020/10/26 12:20:11 2020/10/26 12:20:11

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