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【独自】消費税不正、40億円を追徴課税…金地金買い取り業者など80法人・個人

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 国税当局が、全国の免税店などを対象に消費税の不正申告の有無を調べる一斉税務調査を行い、約80の法人と個人に計約40億円を追徴課税したことが関係者の話でわかった。うち約30億円は金地金買い取り業者2社への課税で、中国人などから金地金を買い取ったとする帳簿の記載に裏付けがないと判断された。

 昨年10月の消費増税で不正による利得額も増すため、調査を強化する必要があるとして、東京、大阪、福岡など7国税局が実施した。消費税の不正申告に特化した全国一斉調査は初めて。

 関係者によると、最も多額の追徴を受けたのは、東京都台東区の金地金買い取り業者「甘露商事」。2019年8月期までの3年間について、過少申告加算税を含め約24億円を追徴課税(更正処分)された。

 同社は、主に中国人から買い取った金地金を転売して多額の利益を計上し、「仕入れ税額控除」を利用して消費税を納めていた。だが、東京国税局が同社の帳簿に記載されていた仕入れ先の中国人らの出入国記録を調べたところ、取引日時には出国済みの人物が多数含まれていた。

 同国税局は、仕入れ先の氏名などを帳簿に正しく記載しなければならないとする控除要件を満たさないと判断。本来納めるべき消費税が不足しているとして追徴課税した。

 甘露商事の関係者は取材に、「会社が顧客の出入国記録まで確認するのは無理だ。取引や申告は適正であり、国税不服審判所に審査請求した」としている。

 一斉調査ではこのほか、家電量販店で大量購入したアイフォーンなどを中国人観光客に免税販売したとして消費税の還付を受けながら、実際は商品を国内で転売したり中国に輸出したりしていた業者を確認した。

 ◆仕入れ税額控除=事業者が商品を販売した際に受け取った消費税から、仕入れの際に支払った消費税を差し引いて納税する制度。二重課税を防ぐのが目的。販売時に受け取った税額よりも仕入れの際に支払った税額の方が大きい場合、超過分の還付も受けられる。

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1583011 0 社会 2020/10/28 05:00:00 2020/11/02 12:39:43 2020/11/02 12:39:43

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