「大阪都構想」の賛否問う住民投票、1日に投開票…賛成多数なら「大阪市」は廃止

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 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、11月1日に投開票される。投票率にかかわらず結果には拘束力があり、賛成多数の場合、大阪市の廃止が決まり、2025年1月1日に政令市としては初めて4特別区に移行する。

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 都構想は東京都をモデルとする都市再編策。住民投票は15年5月に続いて2度目で、18歳以上の大阪市民(約223万人)が対象となる。市を5特別区に分割する前回の制度案は僅差で否決された。

 今回の制度案は、人口約270万人の大阪市を、約60万~75万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に分割。産業政策や都市開発などの広域的権限を大阪府に一元化し、教育・福祉など住民に身近なサービスは特別区が担う。

 都構想を推進する地域政党・大阪維新の会と公明党、反対する自民、立憲民主、共産の各党は、30日も市内各地で論戦を繰り広げた。賛成派は都構想の実現で二重行政が解消できると主張。反対派は住民サービスが低下する可能性を指摘する。

 29日現在の期日前・不在者投票の投票者数は33万4006人。

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