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「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、１１月１日に投開票される。投票率にかかわらず結果には拘束力があり、賛成多数の場合、大阪市の廃止が決まり、２０２５年１月１日に政令市としては初めて４特別区に移行する。
都構想は東京都をモデルとする都市再編策。住民投票は１５年５月に続いて２度目で、１８歳以上の大阪市民（約２２３万人）が対象となる。市を５特別区に分割する前回の制度案は僅差で否決された。
今回の制度案は、人口約２７０万人の大阪市を、約６０万～７５万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区に分割。産業政策や都市開発などの広域的権限を大阪府に一元化し、教育・福祉など住民に身近なサービスは特別区が担う。
都構想を推進する地域政党・大阪維新の会と公明党、反対する自民、立憲民主、共産の各党は、３０日も市内各地で論戦を繰り広げた。賛成派は都構想の実現で二重行政が解消できると主張。反対派は住民サービスが低下する可能性を指摘する。
２９日現在の期日前・不在者投票の投票者数は３３万４００６人。
