毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り

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 1日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連し、毎日新聞が10月26日夕刊(大阪本社版)に掲載した記事について、毎日新聞大阪本社の記者が、取材先の大阪市財政局の職員に、掲載前の原稿の下書き(草稿)を2度、見せていたことが、市や同社への取材でわかった。

 記事では、大阪市を単純に四つの自治体に分割した場合、地方交付税の算出基準となる行政運営のコスト「基準財政需要額」が現在より218億円増えるとする市財政局の試算を、1面トップで報じた。

 市によると、記者は10月15日、市財政局の課長に記事の内容を確認してもらうため、A4用紙1枚にコピーした草稿を手渡した。課長は内容を確認し、修正点を指摘。上司に見せた後、市役所内に保管していた。記者は掲載前日の同25日にも、修正した原稿を課長にメールで見せた。

 市財政局の試算は、都構想でできる4特別区のコストとは異なるため、松井一郎市長が、毎日などの報道後、「架空の数字で捏造ねつぞうだ」と批判。市財政局は同29日、「あり得ない数字だった」として試算を撤回した。

 原稿を事前に渡すことで、取材対象の介入を招くおそれがある。毎日新聞大阪本社の島田智編集局長は「記事には専門的な内容が含まれ、記者は慎重に取材して正確を期す意図だったが、取材相手に草稿を渡す行為は軽率だった」とコメントした。

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