医療機関へのコロナ交付金35%、472億円の支払い見通し立たず…大学病院申請分

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 新型コロナウイルス患者の専用病棟を持つ重点医療機関などに支給される国の「緊急包括支援交付金」について、全国の大学病院が申請した分のうち、35%にあたる約472億円の支払いの見通しが立っていないことがわかった。医学部を持つ大学や病院で作る一般社団法人「全国医学部長病院長会議」が17日、東京都内で記者会見して明らかにした。

 緊急包括支援交付金は、コロナ患者用の病床に対する空床確保料や、医療従事者らへの慰労金など。交付金は都道府県を通じ、医療機関に支給される。

 同法人が今月2~13日、全国の大学病院80か所を調査したところ、支給が決まった交付金は計585億円で、都道府県と協議中の計290億円を含めても申請額(計1348億円)の65%にとどまる。都道府県の手続きの遅れが主な原因という。病院経営は厳しい状況が続いており、同法人の櫛山博事務局長は「ボーナスの支払いなど職員の待遇にも影響が出かねない」としている。

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1633685 0 社会 2020/11/17 21:05:00 2020/11/17 21:05:00 2020/11/17 21:05:00

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