昨年の参院選、1票の格差「最大3倍」は合憲…最高裁が判断

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2019年参院選における「1票の格差」訴訟の判決が言い渡された最高裁大法廷(18日午後2時58分、東京都千代田区で)=代表撮影
2019年参院選における「1票の格差」訴訟の判決が言い渡された最高裁大法廷(18日午後2時58分、東京都千代田区で)=代表撮影

 議員1人当たりの有権者数の差(1票の格差)が最大3・00倍だった昨年7月の参院選挙区選は「法の下の平等」などを保障した憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた16件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は18日、格差を「合憲」とし、請求を棄却する判決を言い渡した。隣り合う選挙区を統合する「合区」を維持し、格差を微減させた点を重視した。

 裁判官15人のうち10人の多数意見。残り5人のうち、1人が異なる理由で「合憲」とし、別の1人は「違憲状態」の意見、ほかの3人は「違憲」とする反対意見を述べた。

 最高裁が参院選を合憲としたのは、最大格差が3・08倍だった2016年選挙から2回連続。

 16年選挙に対する最高裁判決は、「鳥取・島根」「徳島・高知」を各1選挙区にする合区を初めて導入し、格差を13年選挙の4・77倍から大幅に縮小したことや、国会が15年に改正した公職選挙法の付則に「制度の抜本的な見直しを検討し、結論を得る」と明記したことを評価していた。しかし、昨年選挙では合区の拡大などは見送られ、こうした国会の対応をどう判断するかが焦点となっていた。

 判決は「国会の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」とした一方、合区を維持した上で、埼玉選挙区の改選定数を1増し、格差を縮小した点を「是正の方向性を維持するよう配慮した」と評価した。

 その上で、16年選挙後も改革議論が行われた経緯を踏まえ、「国会が格差是正を目指す姿勢を失ったとは言えない」と述べ、「合憲」と結論づけた。

 昨年選挙の最大格差は、議員1人当たりの有権者数が最多の宮城、最少の福井の両選挙区間で生じた。高裁・支部の1審判決は、合憲14件、違憲状態2件だった。

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1635571 0 社会 2020/11/18 15:21:00 2020/11/18 21:46:59 2020/11/18 21:46:59 2019年参院選における一票の格差訴訟の判決が言い渡された最高裁大法廷 ※※ =東京都千代田区(代表撮影)=18日午後2時58分、東京都千代田区(代表撮影) https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201118-OYT1I50060-T.jpg?type=thumbnail

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