「全市民に5万円支給」岡崎市長の看板公約、議会で否決

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 愛知県岡崎市議会は18日の臨時議会本会議で、中根康浩市長の公約「全市民に5万円支給」の実現に向けた一般会計補正予算案などを、賛成少数で否決した。中根市長は議案を修正して再提出する意向だが、看板公約が早々に修正を迫られる事態となり、市長が目指した年内支給は極めて困難な状況だ。

 中根市長は、新型コロナウイルス禍で疲弊した市民生活の支援策として、全市民への一律5万円支給を公約に掲げて初当選。事業費約195億円は、市の貯金に当たる財政調整基金を全額取り崩し、公共施設保全整備基金など5基金も廃止して確保する考えだった。

 しかし、議会側から「市民生活への影響が甚大だ」「大規模災害が起きると対応できなくなる」などの批判が噴出。影響についての説明が不十分だとして、9日に予定されていた採決が延期されていた。

 閉会後、中根市長は「力不足を感じるが、議案を提出した時点で責任は果たせた。議会とも建設的な議論ができた」と述べ、議案を修正し、12月定例会に再度提案する意向を示した。今後、庁内に発足させた特命チームで、支給額の減額や対象の絞り込みなども視野に検討するという。

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1636165 0 社会 2020/11/18 19:15:00 2020/11/19 07:46:01 2020/11/19 07:46:01

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