オウム被害者賠償、アレフへの10・2億円支払い命令が確定

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 オウム真理教事件の被害者への賠償が滞っているとして、教団の破産管財人から債権を譲り受けた「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に約10億2000万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は17日付の決定でアレフ側の上告を棄却した。全額の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。

 教団は1996年に破産し、地下鉄サリン事件などの被害者ら約1200人が計約38億円の債権を届け出た。破産管財人とアレフは2000年、被害者側への支払い義務をアレフが引き受けることで合意。管財人は09年、アレフに対する債権を同機構に譲渡した。

 ただ、アレフと同機構の間で支払い方法などの協議が進まず、同機構は18年、未払い分の弁済を求めて東京地裁に提訴。アレフ側は「管財人や支援機構の都合で行われた債権譲渡は無効だ」と主張したが、1、2審判決はいずれも「有効な債権譲渡だった」と退けた。

 公安調査庁によると、アレフを含む後継団体の構成員は国内に約1650人。昨年10月時点の保有資産は約12億9100万円に上り、大半がアレフのものだという。判決確定を受け、同機構の中村裕二弁護士は19日、「被害者遺族は高齢化しており、アレフには速やかに支払いを求めたい」とコメントした。

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1639706 0 社会 2020/11/19 20:49:00 2020/11/26 18:58:12 2020/11/26 18:58:12

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