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新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は19日、全国の感染状況について「新規の感染者が2週間で2倍を超える伸びとなり、過去最多の水準となっている」との見解をまとめた。このまま放置すれば、急速な感染拡大に至る可能性があるとした。北海道の一部の地域では接触機会の削減・行動制限などの強い対策が求められる状況と考えられ、東京、大阪、愛知も同様の状態に近づきつつあると強調した。
感染拡大の背景として、感染経路が不明な人が多く、軽症者や無症状者による「見えにくいクラスター(感染集団)」が想定されると分析。発熱者の急増などを探知し、早期にクラスターを見つける仕組みの構築が必要だとした。
厚労省の集計によると、都道府県が確保する病床に対する入院者の割合を示す病床使用率は11日時点で、全国では16・8%と余裕もみられるが、沖縄県35・7%、兵庫県33・7%などで病床の
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「今こそ個人の感染対策の徹底が重要だ。年末に向け、感染状況を改善することを目標にしたい」と語った。