食事券発行停止や休業要請、「GoTo」見直し提言…「より強い対策を」分科会

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 政府の対策分科会は20日、需要喚起策「Go To キャンペーン」の見直しなどを求める提言をまとめた。観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しや、感染拡大地域での飲食店の営業時間の短縮や休業要請に踏み込んだ。政府に経済・雇用への影響に対する財政支援も求めた。

 提言では、より強い対策を行うため、この機を逃さず3週間程度に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞ることが重要とした。

 「Go To トラベル」に対し、感染拡大地域では知事の意見を踏まえ、運用のあり方を見直すことを政府に求めた。早期に感染を抑えることが経済への悪影響を少なくするとした。

 飲食店支援事業「Go To イート」に対しても、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止などを、感染状況に応じて知事が行うよう要請した。アルコールを提供する飲食店に対しても、夜間の営業時間の短縮要請などを期間限定で行うよう自治体に求めた。

 尾身茂・分科会長は記者会見で「現状を打開し、医療崩壊を防ぐには、より強い対応が必要」と訴えた。

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