埼玉県、「GoToイート」見直しへ…食事券発行を一時停止

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 埼玉県の大野知事は23日、政府の飲食店支援事業「Go To イート」に関し、食事券発行の一時停止などを柱とした見直しを行う考えを明らかにした。24日に対策本部会議を開き、正式決定する。新型コロナウイルスの感染防止と経済再生の両立を掲げてきたが、感染再拡大を受けて軌道修正する。

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 23日に開催された全国知事会のオンライン会議で事業見直しを表明後、県庁で記者団の質問に答えた。

 知事は「感染拡大で非常に懸念すべき状況が続いている」としたうえで、感染リスクを高めないために「(キャンペーンを)一度立ち止まる必要がある」と説明。12月1日に再発売を予定している「プレミアム付き食事券」の新規発行を一時停止する方針を示した。

 既に発行済みの食事券やインターネット予約で付与されたポイントについても、利用方法を改める。知事は「利用者に不利にならないよう必要な措置を国とも協議しながら詰めていく」と強調し、一時的な利用制限や利用停止を行った場合の利用期間の延長などを国に働きかける考えも示した。

 知事が事業の運用見直しに踏み切ったのは、感染拡大が止まらない危機感から新たな感染防止対策が不可欠と判断したためだ。

 知事は当初、観光支援事業「Go To トラベル」にも懐疑的な見方を示していたが、「Go To イート」の利用対象では政府の要請に呼応する形で「原則4人以下」をいち早く打ち出すなど、感染拡大防止と経済活動の両立で政府と足並みをそろえてきた。知事は「非常に切羽詰まった状況にある」と理解を求めたが、感染拡大に歯止めがかからず、やむを得ず方針転換を迫られた格好だ。

 一方、飲食店などへの営業時間の短縮要請の可能性については、「もう少し時間をかけて議論するべきだ」と慎重な姿勢を示した。

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