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高速道路の建設予定地、横浜で民家強制撤去…行政代執行の費用は所有者に請求へ

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 東日本高速道路などが2025年度の開通を目指す高速横浜環状南線の道路建設のため、神奈川県は27日、土地収用法に基づく行政代執行で、横浜市栄区飯島町の民家などの撤去に着手した。同法による県の家屋撤去の代執行は箱根湯本駅の線路などを敷設する際に行った1968年以来52年ぶり。

代執行開始を宣言する神奈川県職員(27日、横浜市栄区で)
代執行開始を宣言する神奈川県職員(27日、横浜市栄区で)

 県によると、国と東日本高速道路が約18年間、建設予定地内にある約200平方メートルの土地と民家について、60歳代の男性所有者と譲渡交渉してきた。男性は別の家に住んでいるが、建設に反対しており、明け渡しに同意しなかったという。

 午前8時半に県職員が代執行開始を宣言し、土地の測量や家具などの搬出を始めた。12月22日までに撤去を終え、完了後に男性に費用を請求する。

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1660548 0 社会 2020/11/28 17:54:00 2020/11/28 18:15:03 2020/11/28 18:15:03 代執行の開始宣言をする県職員(11月27日午前8時35分、横浜市栄区で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201128-OYT1I50019-T.jpg?type=thumbnail

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