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感染に「最大限の警戒必要」、県境またぐ移動で拡大…厚労省助言機関

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厚生労働省
厚生労働省

 新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は3日、感染状況について「過去最多の水準が続き、最大限の警戒が必要な状況」との見解をまとめた。入院者数、重症者数も増加が続き、一部地域では入院調整に困難をきたしているとした。

 厚労省の集計では、10万人あたりの全国の新規感染者数は、11月18日までの1週間は8・95人だったのが、12月2日までの1週間で12・37人に増えた。1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」の推計値も示され、11月17日までの1週間平均で北海道、東京、愛知、福岡などで、感染拡大に向かう目安となる1を超えた。12月1日時点での入院患者の病床使用率は、北海道や大阪、兵庫で5割を超えた。

 助言機関は感染拡大の要因として、県境をまたいだ移動の経験がある20~50歳代が他の人に感染させていることが多いとした。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「若者や働き盛り世代に、移動や飲食の場面でのマスク着用などを徹底してもらうことが必要」と述べた。

 厚労省は、医療提供体制の逼迫ひっぱくを防ぐため、症状や持病の有無、年齢などから感染者の重症度のリスクを数値化し、入院の必要性を判断する取り組みを都道府県に推奨する方針を示した。入院患者を絞り込み、病床の有効活用につなげる狙いがある。

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1673144 0 社会 2020/12/03 23:34:00 2020/12/04 10:45:38 2020/12/04 10:45:38 厚生労働省、環境省。中央合同庁舎第5号館。東京都千代田区霞が関で。2020年11月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201204-OYT1I50002-T.jpg?type=thumbnail

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