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偽ブランド品の出品停止、通販サイト運営業者に勧告・命令…新法制定へ

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 インターネット通販サイトでの売買を巡るトラブルを防ぐため、政府は、サイト運営業者に偽ブランド品などの出品停止を勧告・命令できるようにする新法を制定する方針を固めた。出品者を特定できない場合でも消費者保護を図るのが狙いだ。来年の通常国会へ法案を提出し、2022年の施行を目指す。

 規制対象は、アマゾンや楽天市場などの通販サイトのほか、個人取引の仲介が主体のフリーマーケットやオークションのサイトだ。

 ネット通販で偽ブランド品や安全性などの虚偽表示がある商品が販売された場合、現行の特定商取引法でも売り主の業者への業務停止命令などを行える。だが、悪質な出品者は虚偽の名称や住所を登録していることも多く、出品者を特定できずに有効な処分を行えない場合もある。

 このため、新法では、出品者を特定できなければ政府がサイト運営業者に出品停止を命じ、被害拡大を防げるようにする。停止に応じない運営業者への罰則も検討している。運営業者に、買い手保護策の作成と公表も義務づける。

 また、買い手が出品者に損害賠償を求める場合、出品者の名称や住所などの開示を運営業者に請求する権利を創設する。これにより、運営業者が、情報開示を理由に出品者から法的責任を問われないようにする。

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1696083 0 社会 2020/12/12 12:59:00 2020/12/12 12:59:00 2020/12/12 12:59:00

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