「勝負の3週間」都市部の人出減らず…「気の緩み」指摘の声も

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 政府が新型コロナウイルス対策の「勝負の3週間」と呼びかけてから2週間余りたったが、感染が拡大する都市部では人出は減っていない。専門家は個人による接触機会を減らす対策の重要性を指摘する。

 ソフトバンク系列のIT企業「アグープ」がスマートフォンの位置情報を基に推計したデータを使い、読売新聞が都市部の繁華街や主要駅周辺の人出を分析した。西村経済再生相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日を含む1週間(21~27日)を100%とし、翌週(28日~12月4日)と翌々週(5~11日)を比較した。

多くの人たちが集まるJR新宿駅周辺(12日午後6時53分、東京都新宿区で)=大石健登撮影
多くの人たちが集まるJR新宿駅周辺(12日午後6時53分、東京都新宿区で)=大石健登撮影

 その結果、東京の新宿・歌舞伎町や札幌・すすきの駅、福岡・博多駅では、翌週に数ポイント減った程度で、翌々週には微増した。名古屋・栄駅もほとんど減っていない。大阪・なんば駅では翌々週にかけて17ポイント減った。府が3日に独自基準で非常事態を示す「赤信号」を出した影響があるとみられる。

 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「ほとんどの人は感染者が周りにいないので、気の緩みもあるだろうが、人出が増えれば感染の機会も増える。経済的な影響も考えると人出を大幅に減らすのは難しいため、一人一人が密集を避けるなど感染対策をとることが必要だ」と訴える。

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1696776 0 社会 2020/12/12 21:48:00 2020/12/12 22:46:34 2020/12/12 22:46:34 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201212-OYT1I50071-T.jpg?type=thumbnail

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