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郵便局員が定年6日前に懲戒解雇、地裁が退職金3割支払い命じる

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 約1万8600円分の切手を盗んだとして、定年退職日の6日前に懲戒解雇となった元郵便局員の男性が、不支給となった退職金約2260万円の支払いを日本郵便に求めた訴訟で、高松地裁丸亀支部が約680万円の支払いを命じていたことがわかった。大沢知子裁判官は「勤続の功を全て抹消するほどの背信行為とは言えない」と述べた。

 10月19日付の判決によると、男性は1987年から勤務。高松市内の郵便局に在籍していた2016~19年、郵便物の切手をはがし、代わりに料金別納郵便のシールを貼るなどの手口で切手を盗んだ。定年退職の約1か月前の昨年2月に発覚し、6日前の同3月25日に懲戒解雇された。日本郵便は退職金を支給しなかった。

 判決で大沢裁判官は男性の行為は悪質で懲戒解雇は有効としたが、「全額不支給は合理性を欠く」として、3割の支払いを命じた。

 日本郵便は判決を不服として高松高裁に控訴した。

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1697990 0 社会 2020/12/13 05:00:00 2020/12/13 17:50:09 2020/12/13 17:50:09

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