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都の飲食店への時短要請、来月11日まで延長…協力店に一律100万円

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 東京都は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月17日を期限に実施している飲食店などへの営業時間短縮要請を、来年1月11日まで25日間延長することを決めた。応じた店舗には一律100万円の協力金を支払う。

 要請の対象は、11月28日からと同様、23区と多摩地域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店。営業時間を午後10時までとするよう求める。都内では、12日に新規感染者が621人に達して過去最多を更新するなど感染の拡大傾向が続いており、都は年末年始期間も含めた時短営業の実施が必要と判断した。

記者会見する小池都知事(14日午後9時23分、東京都新宿区の都庁で)=早坂洋祐撮影
記者会見する小池都知事(14日午後9時23分、東京都新宿区の都庁で)=早坂洋祐撮影

 小池百合子都知事は14日夜、臨時の記者会見を開き、「事業者の皆様には心苦しい思いでいっぱいだが、人出が増える年末年始の期間に徹底的な対策が必要だ」と強調。時短要請への協力のほか、年末年始期間に不要不急の外出を控えることや、帰省時期の変更を検討するよう都民に呼びかけた。

 大阪府は14日、大阪市北区と中央区の居酒屋などを対象とした営業時間の短縮要請について、16日から対象地域を市内全域に拡大することを決定。15日までだった要請期間を2週間延長し、29日までとする。営業時間は、これまで通り午後9時までとする。

 愛知県の大村秀章知事も14日の記者会見で、名古屋市中区の繁華街「錦」「栄」地区の一部で18日を期限に実施していた午後9時までの時短要請について、来年1月11日まで延長すると発表した。対象地域も中区全域に拡大するという。

 埼玉県では、さいたま市大宮区と川口市、越谷市の飲食店などに対し、営業時間を午後10時までとする要請が出ていたが、県は期限を10日間延長し、27日までとすることを決めた。

 14日は、新たに時短要請に踏み切る県も相次いだ。岐阜県は19日から来年1月12日まで岐阜や大垣など6市で、沖縄県は今月17日から28日まで那覇、浦添、沖縄の3市で、酒類を出す飲食店などに、それぞれ営業時間を午後9時、同10時までにするよう求めた。高知県も県内全域の飲食店などに16日から30日まで、午後8時までの時短要請を出した。

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1700588 0 社会 2020/12/14 21:24:00 2020/12/15 00:58:56 2020/12/15 00:58:56 記者会見でGoToトラベル事業の停止について説明する小池百合子都知事(14日午後9時23分、都庁で)=早坂洋祐撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201214-OYT1I50057-T.jpg?type=thumbnail

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