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東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月１７日を期限に実施している飲食店などへの営業時間短縮要請を、来年１月１１日まで２５日間延長することを決めた。応じた店舗には一律１００万円の協力金を支払う。
要請の対象は、１１月２８日からと同様、２３区と多摩地域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店。営業時間を午後１０時までとするよう求める。都内では、１２日に新規感染者が６２１人に達して過去最多を更新するなど感染の拡大傾向が続いており、都は年末年始期間も含めた時短営業の実施が必要と判断した。
小池百合子都知事は１４日夜、臨時の記者会見を開き、「事業者の皆様には心苦しい思いでいっぱいだが、人出が増える年末年始の期間に徹底的な対策が必要だ」と強調。時短要請への協力のほか、年末年始期間に不要不急の外出を控えることや、帰省時期の変更を検討するよう都民に呼びかけた。
大阪府は１４日、大阪市北区と中央区の居酒屋などを対象とした営業時間の短縮要請について、１６日から対象地域を市内全域に拡大することを決定。１５日までだった要請期間を２週間延長し、２９日までとする。営業時間は、これまで通り午後９時までとする。
愛知県の大村秀章知事も１４日の記者会見で、名古屋市中区の繁華街「錦」「栄」地区の一部で１８日を期限に実施していた午後９時までの時短要請について、来年１月１１日まで延長すると発表した。対象地域も中区全域に拡大するという。
埼玉県では、さいたま市大宮区と川口市、越谷市の飲食店などに対し、営業時間を午後１０時までとする要請が出ていたが、県は期限を１０日間延長し、２７日までとすることを決めた。
１４日は、新たに時短要請に踏み切る県も相次いだ。岐阜県は１９日から来年１月１２日まで岐阜や大垣など６市で、沖縄県は今月１７日から２８日まで那覇、浦添、沖縄の３市で、酒類を出す飲食店などに、それぞれ営業時間を午後９時、同１０時までにするよう求めた。高知県も県内全域の飲食店などに１６日から３０日まで、午後８時までの時短要請を出した。
