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「東京には行かないで」埼玉県民に要請

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 埼玉県は15日の新型コロナウイルス対策本部会議で、県民に対し、東京都内との不要不急の往来自粛を要請することを決めた。また、会食の人数を4人以下とするよう求めたほか、飲食店などへの営業時間の短縮要請を27日まで延長し、応じた店舗への協力金を引き上げることも新たに決定した。大野知事は会議後の記者会見で「陽性者を抑え、医療機関の負担を減らすため、県民一丸となっての協力をお願いしたい」と訴えた。

 都内との往来自粛は、通勤・通学や医療機関受診などを除く。期間は年末年始を含めた「当面の間」とした。

 会食については、家族内や介助者を除き、4人以下に制限し、短時間とするよう要請。これまでも「Go To イート」を利用する際に「原則4人以下」を求めていたが、対象を全県民に拡大する。

 17日までとしていた、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店などの営業時間を午後10時までとする時短要請は、27日まで延長する。17日までの分として28万円を支給するとしていた協力金も、政府が支援額を倍増したことに伴い、32万円とする。また、18日からの分の協力金も、当初予定の20万円から、40万円に増額する。

 大野知事は「感染拡大が進めば、より強い措置に踏み切ることを検討せざるを得ない」と改めて強調し、今後も感染拡大に歯止めがかからなければ、時短要請の対象地域の拡大や、営業終了時間を午後10時よりさらに前倒しすることなどの可能性も示した。

県の協力要請のポイント

▽東京都との不要不急の往来は控える(通勤・通学、医療機関への受診は除く)

▽会食・飲み会は4人以下に制限し、短時間で(家族の場合や介助者を除く)

▽飲食店などに対する営業時間の短縮要請を18~27日までの10日間延長。協力店舗に40万円の協力金を支給

▽4~17日の時短要請に応じた店舗への協力金も、28万円から32万円に増額

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1706185 0 社会 2020/12/17 09:00:00 2020/12/17 12:40:15 2020/12/17 12:40:15

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