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建設アスベスト訴訟「国は規制権限を行使しなかった」…賠償責任認める判断が初の確定

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最高裁判所
最高裁判所

 建材用のアスベスト(石綿)で健康被害を受けた首都圏の元建設労働者らが、国や建材メーカーに損害賠償を求めた「建設アスベスト集団訴訟」の上告審で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は14日付の決定で国側と原告側双方の上告を退けた。一連の集団訴訟で国の賠償責任を認めた判断が確定したのは初めて。2審・東京高裁判決は国に対し、原告のうち計327人に計約22億8140万円を支払うよう命じていた。

 原告は1945年頃から2010年までの間に建設現場で働き、肺がんや中皮腫などを発症した元労働者や遺族ら計354人(2審段階)。国とメーカー42社に計約117億円の賠償を請求していた。

 18年3月の2審判決は、医学的知見の集積などを踏まえ、「国は遅くとも1975年以降、屋内作業に従事していた労働者らについて、防じんマスクの着用などを義務づけなければならなかった」と指摘。国には規制権限を適切に行使しなかった違法があると判断した。

 また、個人で仕事を請け負う「一人親方」についても「建設現場で重要な地位を占めている社会的事実や被害の大きさを考慮し、救済の対象にすべきだ」と述べ、国の責任を認めていた。

 一方、2審が責任を否定した被告メーカー全42社のうち、12社について、同小法廷は来年2月25日に原告側と被告側の意見を聞く弁論を開くことを決めた。原告側の敗訴部分が見直される可能性がある。

 厚生労働省によると、同種訴訟は今年11月末時点で、今回の訴訟を含めて計22件(原告総数1100人超、請求総額約347億円)あり、6件が上告中だ。同小法廷では10月に神奈川県の元労働者らが起こした集団訴訟の弁論が開かれており、来春にも国やメーカーの責任に関する最高裁の統一判断が示される見通し。

 厚労省石綿対策室の話「国の損害賠償義務が認められたことを重く受け止めている。今後については関係省庁と協議検討していきたい」

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1705012 0 社会 2020/12/16 17:18:00 2020/12/16 22:26:00 2020/12/16 22:26:00 最高裁判所。東京都千代田区で。2020年11月8日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201216-OYT1I50064-T.jpg?type=thumbnail

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