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24年度末までに待機児童を解消、「新子育て安心プラン」を決定

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 政府は21日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」を公表した。2021年度からの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保し、遅くとも24年度末までに待機児童を解消する新たな目標を掲げた。

 新プランは、各市区町村が人口や保育の利用希望などを踏まえてまとめた保育需要見込みをもとに策定した。新たに整備する14万人分の受け皿のうち、8万3000人分は待機児童の多い0~2歳に充てる。

 新プランの実現に必要な財源は約1440億円。家族のいずれかが年収1200万円以上の世帯の児童手当の廃止などで約440億円を確保し、残りの約1000億円は企業に負担を求める。

 受け皿整備と同時に、保育士確保に向けた取り組みを強化する。保育を補助する人材や、短時間勤務の保育士の活用も進める。幼稚園での預かり保育なども促進する。巡回バスによる送迎などで、交通の便の良い保育施設に希望者が集中する状況の改善も図る。

 政府はこれまで、13年度からの「待機児童解消加速化プラン」(5年で約50万人分)、18年度からの「子育て安心プラン」(3年で約32万人分)で保育の受け皿を増やしてきた。

 しかし、整備を進めると、子どもを預けて働きたい人も増えた。待機児童は20年4月1日時点で約1万2000人にのぼる。このため、20年度末までに待機児童をゼロにする目標の達成が困難となり、新プランでさらに保育の受け皿整備を進めることにした。

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1716012 0 社会 2020/12/21 10:45:00 2020/12/21 16:25:05 2020/12/21 16:25:05 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201221-OYT1I50063-T.jpg?type=thumbnail

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