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都知事「年末年始の帰省自粛を」…拡大続くなら1日1100人感染

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 新型コロナウイルスの感染拡大下で迎える年末年始を控え、東京都の小池百合子知事は21日、臨時の記者会見を開いた。春の緊急事態宣言下で多用された「ステイホーム(家にいよう)」のフレーズを再び持ち出し、不要不急の外出を控えるよう強く訴えた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と西村経済再生相も同日、記者会見を開き、年末年始に必要な対策を列挙して、国民に協力を呼びかけた。

医療支援 重症1人1日30万円

年末年始の過ごし方などについて記者会見する小池都知事(21日午後、都庁で)
年末年始の過ごし方などについて記者会見する小池都知事(21日午後、都庁で)

 「年末年始の過ごし方で新しい1年が決まる。『コロナ自粛に疲れた』と言っている場合ではない」

 東京・西新宿の都庁で記者会見に臨んだ小池知事はこう述べ、忘年会や新年会、帰省などを自粛し、クリスマスや正月なども自宅で家族と過ごすよう訴えた。

 東京では、17日に過去最多の822人の新規感染者が確認された。21日までの1週間の1日あたり平均感染者数も、これまでで最も多い615・4人に上っている。都によると、この増加ペースが4週間続くと、1日の新規感染者は約1100人にまで増える。

 小池知事の臨時記者会見は、医療提供体制の警戒レベルが初めて4段階中最高レベルに引き上げられ、都独自の「年末年始コロナ特別警報」を出した17日から、週末を挟んで4日しかたっていない。都幹部は「これほど感染が拡大しているのに、この週末、人出が減らないエリアも見られた。都民に再度強く訴える必要があった」と背景を明かす。

 実際、読売新聞がソフトバンク系列のIT企業「アグープ」のデータを使い、19、20日の都内の人出を、前週の12、13日と比べた結果、渋谷・センター街は横ばい。新宿・歌舞伎町は4%の減少にとどまった。

 記者会見で小池知事は、12月29日~1月3日、電話相談を受け付ける「東京都発熱相談センター」の回線を35から60に増強すると発表。さらに、逼迫ひっぱくする医療現場の支援強化策として、この期間に新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関に、1日当たり重症者1人30万円、軽症・中等症1人7万円を支給することを打ち出した。検査などを行う医療機関にも4時間当たり15万円を支払い、連携して開所する薬局にも1日3万円を出す。

 さらに、重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐため、これまで特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所者と職員を対象としてきた検査費用の助成対象に、有料老人ホームなどを加えることも表明。小池知事は「年末年始は重症患者用の病床確保がいっそう困難になる。都民の命と安全・安心を確保する対策を講じていく」と語った。

◆小池知事の会見のポイント

▽年末年始は忘年会や新年会、帰省を自粛し、家族で「ステイホーム」を

▽体調不良時の相談を受け付ける「東京都発熱相談センター」の電話回線を35から60に増強

▽コロナ患者を受け入れる医療機関に対し、重症者で1人1日30万円、軽症・中等症で7万円を支給

▽医療機関と連携して開所する調剤薬局にも1日3万円の協力金を出して支援

▽重症化リスクの高い高齢者を守るため、高齢者施設などでの検査の支援を拡充

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1718618 0 社会 2020/12/22 05:00:00 2020/12/22 07:19:31 2020/12/22 07:19:31 新型コロナウイルス対策本部会議後、記者会見する小池都知事(21日午後5時4分、都庁で)=橘薫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201222-OYT1I50017-T.jpg?type=thumbnail

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