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カタログなどに掲載した商品を大幅に割引したように装ったとして、消費者庁は２３日、通信販売大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）に対して、景品表示法違反（有利誤認）で５１８０万円の課徴金納付を命じた。
発表によると、同社は２０１７年５月以降、カタログや折り込みチラシなどでエアコン４商品を紹介した際、「ジャパネット通常税抜き価格」として具体的な金額を提示。実際には、同価格での販売実績がゼロだったり、短期間の販売だったりしたのに、「２万円値引き」「さらに！ 会員様限定２０００円値引き」などと表示し、大幅値引きを装っていた。
同社に対しては、同庁が１８年１０月に再発防止を求める措置命令を出している。
