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TOB公表前に「利益目的」で知人に株購入勧める、ドンキHD前社長を起訴

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 ドンキホーテホールディングス(HD)(現・パン・パシフィック・インターナショナルHD)に対する株式公開買い付け(TOB)などを巡り、公表前に同社株の購入を知人男性に勧めたとして、東京地検特捜部は23日、ドンキHD前社長の大原孝治容疑者(57)を金融商品取引法違反(取引推奨)で東京地裁に起訴した。

 起訴状などでは、大原容疑者はドンキ社長だった2018年8月頃にTOB実施などを知った上で、公表前の9月上旬~下旬、知人に利益を得させる目的でドンキ株の購入を勧めたとしている。知人は10月上旬までに計7万6500株を約4億3000万円で購入したという。

 関係者によると、知人は、TOBなどの公表を受けて株価が上昇した後、ドンキ株を売却し、多額の利益を得たという。

 パン・パシフィック・インターナショナルHDは「本件を厳粛に受け止め、今後の状況を見守るとともに、引き続き必要な協力を行っていく」などとするコメントを発表した。

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1724064 0 社会 2020/12/23 18:58:00 2020/12/23 19:08:07 2020/12/23 19:08:07

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