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「県民や事業者の行動が医療を守る」…栃木県が「医療危機警報」

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 栃木県は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制への負荷が増大しているとして、「医療危機警報」を発出した。期間は24日から来年1月11日までで、県内、県外を問わず、不要不急の外出自粛を要請する。福田知事は記者会見し、「感染者の増加によって、医療機関や医療従事者が危機にひんしている。県民、事業者の行動が医療を守ることにつながる」と、協力を呼びかけた。

 警報発出は、23日の対策本部会議で決めた。年末年始の帰省も慎重に検討するよう求める。

 県内の感染状況の警戒度を判断する材料となる指標の一つ、「直近1週間の新規感染者数」は過去最多の161人(17~23日)で、4段階で最も高い「特定警戒」(100人以上)の水準が続く。「病床稼働率」も42・8%(22日現在)と、「特定警戒」(50%以上)に近づいている。

 福田知事は会見で「このまま新規感染者が増え続けると、入院治療が必要な患者の対応のため、一般医療も一定の制限が行われる」と述べ、警報発出の必要性を訴えた。

 感染者急増の対策として26日から、ピーク時に確保できる最大病床数を現在の313床から317床に、このうち重症病床数は41床から46床に増やせるめどがついたという。また、医療機関の負担軽減のため、宿泊療養の受け入れを拡充。無症状で重症化リスクがない感染者のほか、軽症の場合も施設へ直接入れるようにする。さらに、県内2か所目の療養施設を来年1月中旬に県南部に開設する。

 対策本部会議では、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業から除外されるなどしている地域への外出を来年1月末まで自粛するよう、県民に要請することも決めた。

       ◇

 有識者会議の稲野秀孝議長(県医師会長)は対策本部会議に出席後、報道陣の取材に応じた。「医療提供体制は赤信号だ」と強い危機感を示し、感染対策の徹底を呼びかけた。

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