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安倍氏は不起訴、公設秘書は罰金100万円…「桜」前夜祭巡る規正法違反事件

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 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は24日、政治団体「安倍晋三後援会」(山口県下関市)代表を務める安倍氏の公設第1秘書・配川はいかわ博之容疑者(61)を同法違反(不記載)で東京簡裁に略式起訴した。山本有之助裁判官は同日、罰金100万円の略式命令を出し、配川容疑者は即日納付した。特捜部は、安倍氏本人について不起訴(嫌疑不十分)とした。

 特捜部は安倍氏の不起訴について、「後援会の政治資金収支報告書の作成への関与や記載内容の把握といった共謀を認める証拠は得られなかった」と説明した。

 前夜祭は2013年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが1人5000円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。

 特捜部の発表などによると、配川容疑者は16年12月まで後援会の会計責任者を兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当。16~19年分の後援会の収支報告書について事務担当者と共謀し、会費徴収分の収入約1157万円と、補填ほてん額約708万円を含めたホテル側への支出約1865万円を記載しなかった。収支を合わせた総額は計約3022万円。

 不記載の公訴(起訴)時効は5年だが、後援会が山口県選挙管理委員会に提出した15年分の収支報告書は、原本の保存期間が過ぎて廃棄されていた。このため、特捜部は起訴対象を昨年までの4年間に絞った。

配川容疑者「記載すべきだった」…24日付で公設第1秘書辞職

 配川容疑者は特捜部に対し、「前夜祭の収支は後援会の収支報告書に記載すべきだった」などと供述し、起訴事実を認めた。配川容疑者は24日付で公設第1秘書を辞職した。

 特捜部は同日、同法違反(不記載)容疑で告発された後援会の会計責任者、安倍氏の資金管理団体「晋和会」(東京都千代田区)の会計責任者の2人も不起訴(嫌疑不十分)とした。後援会の事務担当者は不起訴(起訴猶予)とした。

 安倍氏や配川容疑者については、補填分が有権者への寄付にあたるとする公職選挙法違反容疑でも告発されたが、特捜部はともに不起訴(嫌疑不十分)とした。

 刑事訴訟法では、略式起訴を受けた簡裁裁判官は、事案が複雑で慎重な審理が必要だと判断した場合などには正式裁判を開く必要があるとしているが、今回は書面審理だけで刑を言い渡す略式命令が妥当だと判断した。

 ◆安倍前首相の記者会見のポイント

 ▽前夜祭の費用の一部を後援会が支出していたが、政治資金収支報告書に不記載があった

 ▽知らなかったとはいえ、道義的責任を痛感している

 ▽国会答弁に事実に反するものがあった。国民に深くおわびしたい

 ▽政治責任は重い。政治家として全力を尽くすことで職責を果たしたい

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1728084 0 社会 2020/12/24 23:01:00 2020/12/25 00:11:51 2020/12/25 00:11:51

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