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「トイレ」「つまった」で検索、広告と気付かずぼったくり業者に修理依頼…HPには「不審な点」

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 全国で多発するトイレや風呂場などの水回りの修理代を巡る高額請求トラブル。兵庫県内の被害者や弁護士らへの取材を通じて見えた被害の実態や背景を報告する。まずは「なぜ高額請求する業者に連絡してしまったのか」。多くの人に共通するのが、インターネットで検索した結果、上位の業者に依頼していたことだった。ここに潜むわなとは。(高木文一)

 「検索するとトップに出てきたので、人気の会社かと……」

 トイレの修理代に50万円を支払った神戸市長田区の女性(61)は唇をかんだ。

 県立消費生活総合センターによると、水道工事で高額な請求をされた人の多くは、インターネットの広告を見て、業者を選んでいたという。この女性も検索サイトで、「トイレ」「つまった」と入力して業者を検索。一番上に表示された検索結果をクリックした。

 実はこれは広告だった。女性は気づかず、水道会社のホームページ(HP)を開いた。HPには、「神戸市の水道工事業者」「最安値」といった宣伝文句のほかに、「料金は良心的だった」など利用者の声を集めたというページもあった。さらに、複数の大手住宅設備メーカーの「正規取扱店」と表示されていた。

 「大手の正規取扱店だし、なにより安い」。女性は電話で修理を依頼。自宅を訪れた作業員に言われるがまま、工事は進んだ。終了後に告げられた工事費は50万円に上っていた。

 女性が依頼した水道会社のHPをよく見てみると、実に不審な点が多い。

 「神戸市の水道工事業者」との記載もその一つ。神戸市では、技術者を置くなど要件を満たした業者を「指定工事店」と認定しているが、同社は未指定。業界団体の神戸市管工事業協同組合の前田博年事務局長は「指定工事店と誤認させる目的なのではないか」と指摘する。

 大手住宅設備メーカーの「正規取扱店」についても、読売新聞がこのうち2社に取材したところ、いずれも「『正規取扱店』は存在しない。勝手に表示しているだけだ」とし、虚偽と分かった。

 女性が依頼した水道会社に対し、読売新聞は取材を申し入れているが、まだ回答はない。

 県立消費生活総合センターは「業者を選ぶ際は、行政の情報などを参考にして被害を未然に防いでほしい」と話している。

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