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公費投入の11独立行政法人、「赤字」計6299億円…4法人で国出資の大半回収不能か

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 公費が投じられている11の独立行政法人で、赤字にあたる「繰越欠損金」が計6299億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。うち4法人は一部の事業の廃止などが見込まれ、国が出資した計1755億円の大半が回収不能となる公算が大きい。検査院は28日、独法と所管する各省に対し、効率的な業務運営を求めた。

 独立行政法人の多くは国から出資を受け、公的事業を実施している。

 検査院は全87法人のうち、2011~19年度に欠損金が生じた30法人の財務状況を調査。このうち11法人は今年3月時点でも欠損金を抱えるなどしており、総額は6299億円にのぼった。

 11法人のうち4法人では既に新規事業の実施を取りやめたり、一部事業の廃止が見込まれたりしており、今後、計約1575億円の欠損金の清算に出資金(計1755億円)が充てられる可能性が高いという。

 4法人は、経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」(欠損金622億円)と「情報処理推進機構」(同34億円)、総務省所管の「情報通信研究機構」(同601億円)、厚生労働省所管の「医薬基盤・健康・栄養研究所」(同319億円)。

 欠損金が最多のNEDOは企業の研究開発を支援する事業を実施。売り上げの一部が還元される仕組みで、がんの放射線治療装置など製品化された例もある。

 広報担当者は「研究開発は時間がかかるうえ、収益が上がるかどうかも不確実なので、欠損金が膨らんだ。少しずつ減らしていく」としている。

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