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【独自】自治体に「経営のプロ」派遣、収益減に直面の公共施設運営を支援

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 総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める。ノウハウや人材不足に悩む小規模な市町村など約500か所に送る計画だ。施設の老朽化や人口減少に伴う収益減に直面する公共インフラ(社会基盤)の経営改善を後押しする。

 会計士らを要請のあった市町村に派遣するほか、経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ。全国に市区町村は1700余りあり、3割近くが対象になり得る。

 会計士らは、将来の人口推計や施設更新に必要なコストを計算し、自治体が民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入や、周辺市町村との広域連携など、再建策を具体的に助言する。

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1738257 0 社会 2020/12/30 05:00:00 2020/12/30 11:01:14 2020/12/30 11:01:14 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201230-OYT1I50014-T.jpg?type=thumbnail

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