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[ニュースQ+]緊急事態宣言とは?…首相が発令、ロックダウンはできず

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 Q 緊急事態宣言とは。

 A 新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて首相が緊急事態宣言を発令すると、宣言の対象となった都道府県の知事の権限が強化される。知事が独自に出す緊急事態宣言とは異なり、法的裏付けを得て対策を行えるようになる。

 Q 発令の手続きは。

 A 首相が「(感染症の)全国的かつ急速な蔓延まんえんにより国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」と判断した場合に区域と期間を定めて発令する。事前に、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に諮ったり、原則として国会に報告したりする必要がある。

 Q 具体的に何ができるか。

 A 人の動きを抑制するため、住民に対する不要不急の外出自粛要請ができる。多くの人が集まる施設の使用制限・停止の要請・指示もでき、劇場や体育館、キャバクラやパチンコ店などが対象とされるが、実際に要請・指示を行うかどうか決めるのは知事だ。ただし、違反しても現行法では罰則はない。また、生活に必要な外出までは禁じられず、欧米のようなロックダウン(都市封鎖)を行うことはできない。

 建築基準法などの制限を受けずに臨時の医療施設を開設することも可能となり、その際には土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できる。業者が医薬品や食品などの売り渡しに応じなかった場合には強制収用できる。

 Q 生活への影響は。

 A 政府は国民生活を維持するため、昨年4月の発令時に「事業の継続が求められる事業者」を公表した。医療機関や介護施設、電力やガスをはじめとするインフラ関係、スーパーやコンビニといった生活必需品の小売り店舗などが挙げられている。

 一方、萩生田文部科学相は昨年11月の記者会見で、緊急事態宣言が発令された場合でも、今月の大学入学共通テストを予定通り実施すべきだとの考えを示した。また、小中高校などの全国一斉休校も考えていないとした。

 Q 宣言解除や期間の延長は。

 A 発令時と同じく、諮問委の意見を聞き、原則として国会に事前報告した上で解除や延長をする。宣言の対象区域や期間を変更する場合も同様だ。

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1743799 0 社会 2021/01/07 10:00:00 2021/01/07 10:36:26 2021/01/07 10:36:26

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