読売新聞オンライン

メニュー

【独自】政府、サービス付き高齢者住宅の監視強化へ…退去人数・理由の公開義務付け

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は2021年度から、全国で約26万人の高齢者らが暮らす見守りサービス付きの高齢者住宅に対する監視を強化する方針を固めた。突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいるためだ。全施設に入居・退去者数や退去理由などの公開を義務付けるほか、自社の介護サービスのみを過剰に使わせるために家賃を安く抑える可能性が高い施設を補助金の対象から外す方向で検討している。

 政府が監視を強めるのは、高齢者住まい法に基づき11年度に制度化された民間賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)。部屋の広さや職員による安否確認の実施などの条件を満たせば、都道府県などに登録される。

 1戸あたり90万~180万円の整備費補助や、固定資産税の減額などの支援を受けられ、20年11月現在で全国に7735施設ある。当初は比較的健康な高齢者向けの住まいとしてスタートしたが、手厚い介護を受けられる特別養護老人ホームに入れない人が増え、それに代わる施設として使われることが多くなった。

 一方、入居者を確保できずに経営が悪化する施設も増えている。19年度は倒産や廃業が過去最多の53施設にのぼり、入居者が転居を強いられることもあった。

 このため退去者が多く、経営が安定していない施設を利用者が見分けられるよう、全施設に入居・退去者数や退去理由などの情報公開を求めることにした。国土交通省令を改正して規定を追加する方針だ。

 サ高住の登録状況は現在、専用ホームページ「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で誰でも閲覧できる。ここで入居・退去者数などの情報を確認できるようにする。県などは情報に虚偽があれば、施設の登録を取り消すといった処分を行う方針だ。

 また安い家賃で入居者を集め、自社の介護サービスのみを過剰に使わせる「囲い込み」を行いにくくするため、新規施設の補助金審査では家賃などの費用を重点的にチェックする。囲い込みが疑われる場合は対象から外す。審査後も10年間は定期報告させ、問題があれば補助金を返還させる。

 ◆サービス付き高齢者向け住宅=入居は原則60歳以上。バリアフリー構造で、部屋の広さは原則25平方メートル以上と定められている。スタッフによる見守りサービスがある。家賃などの費用は全国平均で月約10万5000円。約8割の施設に訪問介護やデイサービスなどが併設されている。

無断転載・複製を禁じます
1745269 0 社会 2021/01/04 05:00:00 2021/01/04 09:48:45 2021/01/04 09:48:45 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210104-OYT1I50007-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)