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1都3県知事、午後8時以降の外出自粛を要請へ…テレビ会議で合意

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 東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は4日、テレビ会議を開き、各都県が飲食店などに行っている営業時間の短縮要請を強化し、現在午後10時までとしている営業時間を、8日から午後8時までとすることで合意した。1都3県が足並みをそろえて対応することで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える。

 4都県は現在、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、11日までの期限で午後10時までの時短営業を要請中だ。8日からは営業時間を同8時までとし、酒類の提供も同7時までとする。12日以降も要請を続け、31日までの延長期間中は対象店舗を酒類提供の有無にかかわらず飲食店全般に拡大する。埼玉、千葉、神奈川の各県は現在、一部としている対象エリアを県内全域に広げる。

 政府の緊急事態宣言が発令された場合には、変更する可能性もある。

 要請に応じた場合は都県ごとに定めた協力金が支払われる。東京都は現在、1日当たり4万円を事業者単位で支給しているが、要請強化に合わせて店舗単位の支給に変更し、増額を検討している。

 会議ではこのほか、1都3県の「緊急事態行動」として、午後8時以降の不要不急の外出の自粛要請や、テレワークや時差出勤を増やすための導入目標値を都県ごとに設定することなどを決定。小池百合子都知事は「1都3県で力を合わせ、国や地元自治体とも連携し、最善の手立てを全力で講じていかなければならない」と語った。

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1746942 0 社会 2021/01/04 21:12:00 2021/01/04 21:26:06 2021/01/04 21:26:06

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