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「5万円給付」公約で当選の市長、「2万円分の商品券」で調整…「コロナに財源確保」

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 昨年11月の兵庫県丹波市長選で、全市民に現金5万円を給付する新型コロナ禍支援対策を公約に掲げて初当選した林時彦市長(66)(無所属)が、1人2万円分の商品券を配布する代替案で調整していることが分かった。6日、市議会議会運営委員会で説明する。

 同市の人口は約6万3000人で、公約の実現には31億円余りが必要だった。林市長は当初、新庁舎の建設事業を凍結し、庁舎整備事業基金(2019年度末残高約22億3300万円)を主な財源に充てる考えを示していた。

 だが、新型コロナの収束について見通しが立たないことから、「今後のためにも財源を確保しておく必要がある」として、減額を決断。さらに地元への経済効果を見込み、商品券を配布することにした。

 また、商品券の配布に必要な約12億6000万円の財源については、財政調整基金(19年度末残高約54億7200万円)を取り崩す方針という。林市長は読売新聞の取材に「職員らと協議した結果、これが一番の良策と考えた」と話した。

 林市長は市長選で「新庁舎建設事業の凍結」と「新型コロナ禍支援として5万円給付」を公約に掲げ、現職を約3000票差で破り、初当選した。

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1749165 0 社会 2021/01/05 18:10:00 2021/01/05 20:23:12 2021/01/05 20:23:12

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