飲食・カラオケ店の協力金は１日６万円、１都３県未明まで調整
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新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が７日夜にも発令されるのを控え、対象となる東京都と埼玉、千葉、神奈川３県では知事が未明に協議を行うなど、営業時間の短縮要請などに向けた調整が続いた。
１都３県では発令を受け、８日から飲食店などに対し、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく営業時間の短縮要請の強化が行われる予定で、各店には午後８時までの閉店を求める。
４都県は時短要請の期間や対象施設などについては足並みをそろえる方向で、今月末までとしていた要請期限は、宣言が終了する２月７日までの３１日間とする見込みだ。関係者によると、応じた飲食店やカラオケ店には期間中、１日６万円の協力金を支給することが固まった。映画館や遊興施設などにも協力金を支払わない形で、時短営業を呼びかける。
７日未明には、埼玉県の大野元裕知事が東京都庁を訪れ、小池百合子都知事と約１時間にわたって会談した。途中、神奈川県の黒岩祐治知事も電話で加わったという。会談後、小池知事は「１都３県で意識合わせをして、効果を出すために整理を行った。宣言を有効なものにしたい」と述べた。
大野知事は７日午前、報道陣の取材に「緊急事態宣言をしっかりと機能させて実効性のあるものにしなくてはならない」と語った。
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