コロナで解雇８万人、緊急事態再発令でさらに悪化も
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厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が６日時点で８万１２１人（見込みを含む）に上ったと明らかにした。東京など１都３県への緊急事態宣言再発令でさらなる雇用への影響が懸念される。
直近で分析できる昨年１２月２５日時点でみると、都道府県別では東京が１万９３１８人で最も多く、大阪（６６５７人）、愛知（４６９６人）、神奈川（３５９４人）と続いた。
厚労省は昨年１月末から調査をしており、同５月下旬に１万人を超え、同８月には５万人を突破。把握できるのはハローワークに報告があった事案などに限られるため、実際にコロナの影響で仕事を失った人はもっと多いとみられる。
厚労省は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に対して雇用維持を図るよう求めている。
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