小池知事「一番の目的は人の流れを止めること」…１都３県知事が協力呼びかけ
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を受け、１都３県では７日、それぞれ不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請した。４都県では同日、いずれも新規感染者数が過去最多を更新しており、各知事らは危機感をあらわにして住民らに協力を求めた。
「一番の目的は、人の流れを止めること。都民、企業と一体となって徹底していきたい」。７日午後７時から臨時の記者会見に臨んだ東京都の小池百合子知事は、厳しい表情で訴えた。
都は宣言発令中の１か月間、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態措置」として、都内全域の飲食店やカラオケ店などに午後８時までの営業時間の短縮を要請。酒類の提供は午後７時までとし、応じた店舗には１日あたり６万円の協力金を支払う。８日からの実施を求めるが、準備が間に合わない店舗は１２日から実施してもらう。
一方、映画館や博物館、運動施設や遊興施設についても、営業時間を午後８時までとするよう求めた。ただ、特措法に基づかない呼びかけにとどまり、協力金の支給は行わないという。
都民に対しては、不要不急の外出や都県境をまたぐ移動を自粛するよう求め、買い物や通院も短時間で済ませるよう促している。また、政府方針が「出勤者数の７割減」を掲げたことを受け、都として企業に週３日、社員の６割以上がテレワークを行うことや、分散勤務などを要請した。
東京都以外の３県も７日、それぞれ対応を協議した。
埼玉県は、県主催のイベントや行事は原則、中止か延期とし、県立の博物館や図書館などにも休館を要請。県立学校の部活動も原則中止とする。大野元裕知事は７日、県庁で記者団に「政府の方針をしっかりと踏まえ、県民や事業者に協力をお願いしたい」と語った。
この日、４５０人の新規感染者が確認された千葉県では、森田健作知事が「引き続き感染拡大が収まらない状況だ」と強調し、感染防止対策の徹底を求めた。
神奈川県では、黒岩祐治知事が「一刻も早く感染者を減少に転じさせる措置を講じなければならない」と強調した。
