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不満にじませる吉村知事「感染急拡大の後では対応困難」…兵庫も発令待たず独自対策へ

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 大阪、京都、兵庫の3府県が緊急事態宣言の発令を要請した9日、政府は1週間程度状況を見る方針を示した。専門家の間では、感染の急拡大は一時的なものとの見方もある。しかし、感染者数は3府県ともこの日も高水準で、大阪、兵庫の両知事は発令を待たず新たな対策を検討する考えだ。

■不満にじませ

緊急事態宣言の発令を政府に要請し、取材に応じる吉村知事(9日午後、大阪府庁で)
緊急事態宣言の発令を政府に要請し、取材に応じる吉村知事(9日午後、大阪府庁で)

 9日午後2時から行われた3知事と西村経済再生相の非公開のオンライン会議。終了後、記者団の取材に応じた知事らの口ぶりは、いずれも歯切れの悪いものとなった。

 緊急事態宣言は、新型インフルエンザ対策特措法に基づき、首相が区域と期間を定めて発令する。事前に専門家でつくる委員会に諮る必要があり、都道府県知事の意向だけでは決まらない。

 「大阪の感染状況は非常に厳しく、緊急事態宣言に該当すると思う。ただ最終的には国の判断だ」

 大阪府の吉村洋文知事は不満をにじませた。

 政府の基本的対処方針では、感染状況が悪化した地域では、宣言下の自治体に準じた対応を取ることができる。西村氏は会議で3府県に対し、この規定を利用するよう求めた。

 府は、独自に大阪市内で実施する午後9時までの居酒屋などへの時短営業の要請を、首都圏の緊急事態宣言に合わせて2月7日まで延長。対象も府内全域の全ての飲食店に拡大し、時間も1時間繰り上げる。ただ要請に従わない店舗名の公表など、より強い措置は発令がないと実施できない。

 吉村知事はこの点を踏まえ、「大阪の医療体制はこれからも逼迫ひっぱくしてくる。完全に感染が急拡大してからでは対応が困難で、臨機応変に対応してほしい」と述べ、状況次第では1週間程度という期限にこだわらず、判断するように求めた。

■取り組み強化

 「病床の状況は限界がきている」。兵庫県の井戸敏三知事も危機感をにじませ、「宣言が出せるよう検討を急いでほしいと国に申し上げた」と明かした。

 県では12日から神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市内の飲食店などに対し、午後9時までの時短営業を要請することを決めている。大阪府と近接し、通勤・通学する人が多い地域で、県内の飲食店などの5割以上が4市に集中しているからだ。

 井戸知事は、対処方針に盛り込まれている「夜間の外出の自粛」「イベントの人数制限」「テレワークの強化」などの対策の前倒しについても、「飲食につながる人の流れを呼び起こす動きに対しては、取り組みの強化を検討したい」と、前向きな姿勢を示した。

■「難しい」

 一方、京都府の西脇隆俊知事は、京都市内での時短営業を延長する方針は既に示しているものの、それ以上の対策の実施については、「検討するが、難しいのではないか」と消極的だった。

 昨年12月の感染者のデータ分析では、感染の原因とされる会食場所は9割が京都市内。1月8日までの1週間に確認された感染者計759人のうち65%が京都市在住者だ。

 当面は現状の対策を続ける姿勢で、西脇知事は、「より深刻な状況になれば、3府県の知事でそろって、緊急事態宣言の発令を国に求めたい」と述べた。

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1760357 0 社会 2021/01/10 10:47:00 2021/01/10 17:32:30 2021/01/10 17:32:30 新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決め、囲み取材に応じる吉村知事(9日午後3時55分、大阪市中央区で)=長沖真未撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210110-OYT1I50024-T.jpg?type=thumbnail

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