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区議団が温泉宿泊研修に政活費、地裁は賠償命じる「区の会議室で行えた内容」

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 自民党の東京都荒川区議団が、区の幹部職員42人と新潟県湯沢町で開催した1泊2日の「研修会」に政務活動費を充てるのは違法だとして、同区の男性税理士(66)が区を相手取り、区議団に約175万円の賠償を請求するよう求めた住民訴訟で、東京地裁(市原義孝裁判長)は13日、約32万円の請求を区に命じる判決を言い渡した。区議団は判決後に同額を区に支払ったため、区側は控訴しない方針。

 判決によると、区議団の13人は2018年7月21~22日、「区政の重要課題への認識を深める」として、同町の温泉付きホテルで研修会を開催。区幹部は自費で参加したが、会場費や区議の交通費、宿泊費は政務活動費から支払われた。

 区側は訴訟で「議員が集中する環境を整える必要があり、適切な支出だった」と主張したが、判決は「地元の講師などを招いているわけでもなく、荒川区や周辺の会議室でも行える内容だった」と指摘。研修自体も21日の夕方に終わっており、「新幹線を使えば1時間程度で帰京できたはずで、社会通念に照らしても相当な支出だったとは認められない」と結論づけた。

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1769188 0 社会 2021/01/14 07:15:00 2021/01/14 08:39:47 2021/01/14 08:39:47

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