【独自】浸水想定区域を「レッドゾーン」指定、開発を規制へ

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 国土交通省は、河川沿いの浸水被害が想定される区域を「レッドゾーン」に指定し、住宅や高齢者施設などの開発規制に乗り出す。新規開発の抑止や防災機能の強化を図り、多発する河川氾濫による被害を軽減するのが狙い。関連法の改正案を今国会に提出する。

 国交省の案では、都市部の河川沿いで浸水対策を促進する「特定都市河川浸水被害対策法」に、「浸水被害防止区域」(レッドゾーン)を新設する。

 数十年に1度の降雨などで浸水が予想される地域を、都道府県知事が同区域に指定。区域内に新設する住宅や高齢者施設などに対し、浸水に耐えられる構造を持つことや浸水想定より高い位置に居住空間を設定するなどの要件を課し、満たさない場合は建設を許可しない。既存の建物は対象外とする。

 同被害対策法の適用地域は現在、東京や大阪などの8水系64河川だが、今後、適用地域を拡大し、全国の都市部でレッドゾーンを指定可能とする。

 土砂災害や地滑り、津波については、住宅開発などを規制するレッドゾーンがすでに導入されているが、浸水は土砂災害などに比べて避難する時間があることなどから、レッドゾーンは設けられていなかった。一昨年10月の台風19号などで河川氾濫が相次いだことから、国交省が導入を検討していた。

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