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【独自】自宅療養者の死亡防げ、都が健康観察を民間委託へ…保健所の負担軽減

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 東京都は、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の健康観察について、一部を民間事業者に委託する方針を固めた。現在は保健所が担っているが、感染者の急増で入院先の調整業務などに追われ、負担を軽減する必要があった。月内にも委託を開始し、順次拡大。最終的に島嶼とうしょ部を除く都内30保健所で実施する考えだ。

 都内の自宅療養者は増え続けている。20日時点では8965人で、今月1日(3278人)の3倍近くに増加した。自宅療養者に対し各保健所では、保健師らが電話で体温や体調変化を確認する健康観察を定期的に行っているが、感染者の急増に伴い、負担が大きくなっていた。

 都などによると、健康観察の委託先は、都内の医療関連事業者だ。看護師資格を持つ数十人のスタッフが、電話やスマートフォンの無料通信アプリを活用し、自宅療養者の健康状態を確認する。体調悪化を把握した時は、入院先などを調整するため管轄の保健所に引き継ぐ。都が昨年から多摩地域の一部保健所で先行実施したところ、負担の軽減効果があり、島嶼部以外の保健所に拡大することにした。

 一方、入院が原則とされる70歳以上の高齢者や基礎疾患のある感染者については、民間委託後も保健所職員が健康観察を続ける。都内では昨年12月以降、6人が自宅療養中に死亡しており、都幹部は「保健所が緊急性の高い感染者の対応に集中できる体制を整え、自宅療養中に亡くなるケースを防ぎたい」と話している。

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