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外国籍取得した場合、日本国籍を失う法規定は「合憲」…東京地裁が初の司法判断

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 自らの希望で外国籍を取得した場合、日本国籍を失うと定めた国籍法11条の規定は憲法違反として、スイスなど海外在住の男女8人が国を相手取り、日本国籍を持つことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。森英明裁判長は「合憲」と判断し、原告側の請求を退けた。この規定の合憲性を巡る司法判断は初めて。

 原告は30歳代~80歳代で、起業などのために外国籍を取得したり、取得を希望したりしている。訴訟では「本人の意思と無関係に日本国籍を剥奪はくだつすることは許されない」と主張した。

 これに対し、判決は「憲法は国籍離脱の自由を保障するが、国籍を持ち続けることについては何ら定めていない」と指摘。その上で、一人が複数の国籍(重国籍)を持つことで納税など「国民の義務」が多重に生じる事態を避けることを目的としたこの規定について、「できるだけ重国籍を防止・解消しようという理念は合理的だ」と結論づけた。

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1787468 0 社会 2021/01/21 20:47:00 2021/01/21 23:33:14 2021/01/21 23:33:14

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