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「深夜まで営業の店を見ると、不公平と感じる」…罰則導入に期待の一方で反発の声も

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営業時間の短縮要請を受け、閉店時間を早めた店舗が並ぶ東京・新橋の繁華街(22日午後8時半すぎ、東京都港区で)=大石健登撮影
営業時間の短縮要請を受け、閉店時間を早めた店舗が並ぶ東京・新橋の繁華街(22日午後8時半すぎ、東京都港区で)=大石健登撮影

 新型コロナウイルスの感染対策を強化するため、営業時間の短縮に応じない飲食店に過料を科すことを柱にした新型インフルエンザ対策特別措置法などの改正案が22日、閣議決定された。緊急事態宣言を受け、東京都などは飲食店に午後8時の閉店を要請しているが、応じない店もある。実効性の確保に向け、店主らは期待を寄せる一方、罰則の導入に反発する声も上がった。

「不公平感じる」

 居酒屋やバーが軒を連ねる東京・新橋では22日夜、都職員らが「週末の外出自粛」と記した紙を掲げ、通行人らに早めの帰宅を促した。午後8時を過ぎると、飲食店が次々と営業を終了したが、中には閉店せず、こうこうと明かりをつけている店もあった。

 「深夜まで営業している店を見ると、不公平だと感じる。本気で感染を収束させるために罰則は必要だ」。都の要請に応じ、午後8時に閉店している沖縄料理店の女将おかみ(52)は強調した。

 都は、都内の飲食店などに「酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時まで」と要請。応じた店には1日6万円の協力金が支払われる。ただ、応じない店もあり、閣議決定された同法改正案では、休業や時短営業の命令に応じない場合、50万円以下の過料を科せることが盛り込まれた。

「協力金では赤字」

 飲食業界はコロナ禍で苦境にあえいでおり、複雑な思いを抱く店も少なくない。

 新橋駅近くで午後8時以降も営業を続け、満席の盛況ぶりだった居酒屋の男性店長は「協力金をもらっても従業員の給料を払えば赤字。過料を払ってでも営業した方が稼ぎになる」と明かした。

 都の要請に応じている創業80年の焼き鳥店は、売り上げが例年の3分の1以下に落ち込む。店主(47)は「夜に開けざるを得ない店の状況も理解できる。過料を科すなら、支援をしっかりすべきだ」と訴える。

 改正案は今後修正される可能性もあるが、罰則が導入された場合でも、適用には公平性の確保が重要だ。今回の時短営業要請の対象は都内で約8万7000店に上るが、実際に確認できたのは、18日からの4日間で約4600店にとどまる。都幹部の一人は「全店の正確な実態把握は困難だ」と指摘する。

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1790513 0 社会 2021/01/23 05:00:00 2021/01/23 05:36:29 2021/01/23 05:36:29 都の時短要請を受け閉店時間を早めた店舗が並ぶ高架下(22日午後8時39分、東京都港区で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210123-OYT1I50016-T.jpg?type=thumbnail

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