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ベビーシッター仲介「キッズライン」に是正勧告へ

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 ベビーシッターの大手仲介サイト「キッズライン」(東京)で都道府県に無届けのシッターが登録されていた問題で、内閣府は近くサイトの運営会社に是正勧告を出す方針を固めた。運営会社に支給した補助金の返還も命令する。

 児童福祉法はベビーシッターが未就学の子どもを預かる場合、子どもの安全を確保するため都道府県への届け出を義務づけている。内閣府は2019年からキッズラインに対し、保護者が支払う保育料の一部を補助しているが、補助の対象となるシッター1680人を調べたところ、75人について無届けや無届けの疑いがあった。無届けの期間は19年10~20年12月までの約1年間という。

 キッズラインは「管理が不十分だったことを深くおわびする。法令順守を徹底する」とコメントを出した。

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1804318 0 社会 2021/01/28 22:43:00 2021/01/28 22:43:00 2021/01/28 22:43:00

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