読売新聞オンライン

メニュー

【独自】障害児「放課後デイ」、179事業所に行政処分…利用料水増し請求

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 国と自治体が利用料の9割以上を負担し、障害のある子どもを放課後や休日に受け入れる福祉サービス「放課後等デイサービス」で、制度が始まった2012年4月以降、利用料の不正請求により全国で179事業所が行政処分を受け、不正請求の総額が17億円に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

 厚生労働省によると、全国の事業所は20年8月時点で1万5310か所。調査は都道府県と政令市に質問状を送り、事業所の指定権限がある全130自治体の12年度から20年11月までの行政処分を尋ね、全て回答を得た。

 不正請求額は、12年度はゼロだったが、13~16年度は約3600万円~約1億円で推移。17年度には約3億7000万円と急増し、20年度は11月までで過去最多の4億7000万円に膨らんでいた。

 自治体が行政処分したのは214事業所で、83%が民間企業の運営だった。不正請求による処分は179事業所で総額は約17億3600万円。勤務記録や利用日数を改ざんして利用料を水増し請求していた。

 事業所は年々増えており、自治体からは「事業の内容までチェックできていない」などの声が出ている。厚労省は「実地指導が確実になされるように、自治体に対応指針を示したい」としている。

無断転載・複製を禁じます
1810819 0 社会 2021/02/01 05:00:00 2021/02/01 10:54:38 2021/02/01 10:54:38

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)